Achievements

新規サービスの立ち上げ案件では、立場と専門領域の異なる複数のプレイヤーが並行で動くため、要件・仕様の整合性確認や調整コストが膨大になりやすい構造があります。本案件でも、決済基盤・インフラ運用・ハードウェア連携・デザインの各領域に専門ベンダーが存在し、事業側にも複数の意思決定者が並列で関与していたため、判断が後ろ倒しになりやすい状況でした。

弊社PMが事業側と開発側を日常的に行き来し、意思決定プロセスそのものと各定例の目的設計を再構築。議論を「次のアクション」に必ず着地させる進行を担当し、関係者間の温度差を早期に解消する体制を整えました。結果として、スケジュールリスクを早期に検知してスコープ削減・優先順位再設定の合意形成を進め、段階的サービスインを想定通りに実現することができました。

スタートアップ特性上、要求は日々動き、要件定義書のような重量級ドキュメントを丁寧に整える余裕がない一方、開発は確実に進めなければなりません。一般的なウォーターフォール型では追従できず、生成AIを実務プロセスそのものに組み込む運用設計が不可欠でした。

弊社PMは、要件整理・仕様ドラフト・差分分析・議事録要約・不具合集約といった日常業務に生成AIを構造的に組み込み、AIが一次ドラフトを起こしてPMがレビューする運用へ切り替え。ドキュメント作成工数を大幅に圧縮し、「意思決定そのもの」と「関係者間の合意形成」に時間を割ける状態を構築しました。結果として、通常はPM・PMOで複数名が必要な規模のプロジェクトを少人数で支える進行体制を確立し、スタートアップらしい速度感と振り返り可能な記録性を両立した案件となりました。

本サービスは、初期リリースとしては純粋なデジタルサービスとして提供しつつ、後続フェーズで物理製品との連動（オフライン接点との接続）を視野に入れた構造を持っています。物理製品の量産・流通には数ヶ月単位のリードタイムが発生するため、初期リリース時点で全機能を完成させようとすると開発スコープが際限なく膨らみ、リリース時期が大幅に後ろ倒しになる構造がありました。

弊社PMは、事業側・物理製品担当・量産発注先・インフラ運用担当を結びながら、「物理プロセスの逆算で動かせない期日」と「デジタル側で後追いで間に合う領域」を切り分け、機能・データ構造・運用フローをバージョンごとに階層化。各バージョンの判断基準を関係者間で明文化することで、初期リリースは純粋なデジタルサービスとして無理なく着地させつつ、後続フェーズで物理連携対応に必要なデータ構造・運用設計の余地を残したサービスインを実現しました。